特定建設作業
特定建設作業は、騒音規制法や振動規制法で、特に大きな騒音や振動を出すとして定められた建設作業です。くい打ち機や解体用ブレーカなどを使う作業が当てはまり、行うときは事前の届出や、作業時間帯・日数などのルールを守る必要があります。
セクション別の図解
現場で、これから行う作業が特定建設作業に当てはまるかを確認し、当てはまる場合は事前に届け出る流れが示されています。
特定建設作業は、現場の段取りに直接かかわります。工事を計画する段階で、これから使う機械や作業が特定建設作業に当てはまるかを確認します。当てはまる場合は、規制地域であれば原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。そして、定められた作業時間帯や連続できる日数を守って作業を進め、低騒音型・低振動型の機械を選ぶなどして基準を守ります。届出を忘れたり基準を破ったりすると改善命令の対象になるため、計画段階での確認が欠かせません。
騒音規制法が定める8種類と、振動規制法が定める4種類の特定建設作業が、種類の数のちがいで並べて対比されています。
特定建設作業は、どちらの法律で見るかで指定される種類がちがいます。騒音規制法では8種類、振動規制法では4種類が特定建設作業として定められています。くい打ち作業のように、騒音と振動の両方が大きく、両方の法律で特定建設作業になるものもあります。どちらの場合も、作業を始める前の届出が必要で、作業時間帯や日数のルールを守る点は共通です。「音の面」と「ゆれの面」の両方から、同じ作業を見ていると考えると整理できます。
数ある建設作業の中から、特に騒音・振動が大きい作業だけが選び出され、特別なルールで管理される様子が示されています。
特定建設作業という区分があるのは、すべての作業を一律に規制するのではなく、影響の大きい作業だけを選んで重点的に管理するためです。建設工事にはさまざまな作業がありますが、その中でも騒音や振動が特に大きいものを法律で「特定」します。こうすることで、影響の大きい作業については事前の届出で近隣に周知し、作業時間帯や日数を制限して、周辺の生活環境を守ります。限られた規制を効果のある作業に集中させる、合理的な考え方です。
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