利用規約

1. 総則

本規約は、当社が運営する本サービスの利用に関し、当社と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とします。 本サービスの利用に関しては、本規約の定めるところによります。

2. 定義

「本サービス」

当社が提供する教育サービス「いえしまなぶ」およびこれに付帯する機能・情報の総称。

「利用者」

本規約に同意した上で本サービスを利用するすべての方。学生、教員、管理者を含みます。

「当社」

家島建設株式会社。

「個人データ」

個人情報の保護に関する法律第 16 条第 3 項に定める個人データ。具体的な取扱いは当社プライバシーポリシーで定めます。

3. 規約への同意と組入れ

利用者は、本サービスのアカウント登録手続の完了をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。 本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款として、利用者と当社との間の本サービスに関する契約の内容となります。

ただし、本規約の中に利用者に一方的に不利な条項が含まれる場合、その条項は契約内容となりません （民法第 548 条の 2 第 2 項 — 相手方の権利を制限し、もしくは相手方の義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものの排除）。

本規約の開示を希望される場合は、遅滞なく、当社 プライバシーポリシー第 15 章 のお問い合わせ窓口（t.ohgami@ieshima.co.jp）までご請求ください（民法第 548 条の 3 準拠）。 表示形式は、電子ファイル (PDF) または書面 (郵送) のいずれかを ご選択いただけます。ご指定がない場合は電子ファイルでご提供します。

4. アカウント登録

本サービスを利用するには、ニックネーム、パスワード、および必要に応じて所属校・学年・クラスの登録が必要です。 秘密の質問および合言葉の設定は任意ですが、パスワードリセット機能の利用に必要となります。

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なくアカウントを停止または削除することができます。

• 本規約に違反した場合
• 登録情報に虚偽、誤記、不正が判明した場合
• 長期間（1 年以上）本サービスを利用せず、当社による意思確認に応答がない場合
• その他、当社が本サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合

5. 未成年の利用

15 歳以下の方が本サービスを利用する場合、法定代理人（保護者）の同意を必要とします（民法第 5 条および個人情報保護委員会ガイドライン「通則編」3-1-2）。

所属校を通じてご登録いただいた利用者（学校配布の統一 QR コードを経由した登録、または学校所属としてサーバー側で検証済みの登録）は、学校が必要な保護者同意を取得しているものと推定します。

なお、個人情報保護法の 2026 年改正方針（2026-01-09 個情委公表）において、保護者同意が必要となる年齢を 16 歳未満に引き上げる方向性が示されています。施行時期は未確定ですが、当社は施行と同時に対応を完了する予定です。

利用者が成年であるかのように偽って本サービスを利用した場合であっても、本規約の「同意する」旨のチェックや表示のみをもって民法第 21 条に定める「詐術」に該当するものではないことを、当社は明示的に認識しています。 ただし、年齢その他の本人要件を意図的に偽装する具体的行為があった場合は、民法第 21 条に基づき法律行為の取消権が失われることがあります。

6. 利用料金

本サービスは、現時点において利用者に対して無料で提供されます。 将来、有料プランまたは有料オプション機能を導入する場合、当社は事前に本ページおよび本サービス内で告知し、利用者の明示的な同意がない限り、課金を発生させません。

7. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 不正アクセス（認可されていない領域への侵入、認証回避、脆弱性探索等）
• 他者への なりすまし（他人のアカウント・実在または実在しない他人の名義の利用）
• 著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権または人格権の侵害
• 他の利用者、教員、管理者、当社従業員その他の第三者への 嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、差別的言動
• 本サービスの運営を妨害する行為（スパム、過度なリクエスト等）
• 本サービスを通じた営利活動（当社の事前許諾がない場合）
• 法令、公序良俗に反する行為

8. 知的財産権

本サービスおよび本サービスに含まれるすべての学習コンテンツ、問題、解説、画像、音声、デザイン、ソースコード、商標等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、本サービスの利用に必要な範囲で、これらの著作物等を私的に利用することができますが、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、配布、改変、販売、公開、その他の方法で利用することはできません。

利用者が本サービス上に投稿または送信したデータ（学習記録、ニックネーム等）については、当社はサービス提供に必要な範囲で利用する権利を有し、その帰属および取扱いの詳細は当社プライバシーポリシーで定めます。

9. 免責事項

1. 当社は、本サービスの提供に関し、利用者に損害が生じた場合であっても、次の各号に定める事項については、利用者に対する責任を限定します。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

• 本サービスの提供の中断、停止、終了または内容の変更による損害
• 本サービスに含まれる情報、コンテンツ、学習問題、解説の正確性、有用性、完全性、目的適合性に関する保証の欠如に基づく損害
• 本サービス上で利用者と 他の利用者または第三者 との間で生じた紛争に関する損害
• 本サービスに使用する第三者サービス（ホスティング、認証、ストレージ等）の障害、データ損失、通信障害に起因する損害

2. 前項各号の事項について軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社は合理的な範囲で対応に努め、その 賠償額の上限 を、(a) 利用者が当該損害の原因発生時点から過去 1 年間に当社に対して支払った本サービスの利用料金の合計額 (本サービス は現時点で無償提供のため当該額は 0 円)、または (b) 当社が本サービスを 通じて利用者に提供する役務の合理的な代替価値 (たとえば、有料化を 実施する場合の 1 か月分の利用料相当額)、もしくは (c) 金 1,000 円の いずれか高い金額とします。

ただし、本項は当社の賠償責任そのものを免除する趣旨ではなく、当社は 軽過失による損害についても、学習データの復元努力その他合理的な範囲で 誠実に対応 するものとします。

3. 本条は、消費者契約法第 8 条 第 1 項 第 2 号 および 第 4 号 （令和 4 年改正後）の要件を満たす範囲で適用されます。すなわち、当社に故意または重大な過失がある場合の損害賠償責任は、本条による制限の対象外です。 また、本条が消費者契約法第 8 条 第 1 項 第 1 号 (事業者の債務不履行 による損害賠償責任の全部免除) または同法第 8 条の 2 (サルベージ条項 規制) に該当すると評価される場合は、その限度で本条は適用されません。

10. サービスの変更・停止・終了

当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部の内容の変更、提供の一時停止、または終了を行うことがあります。

通知期間

サービスの終了 / 主要機能の廃止 / 大規模仕様変更を行う場合、効力発生 時期の 30 日前まで に本サービス内および本ウェブサイト上で告知します。ただし、以下の場合は この限りではありません:

• 緊急を要する場合 (システム障害、セキュリティインシデント 等)
• 法令に基づき即時対応が必要な場合
• 軽微な改善 (UI 微調整、誤字修正 等)

終了時のデータ取扱い

• データエクスポート期間: 終了予告日から終了日まで、最低 30 日間、利用者が学習データ (進捗 / バッジ / 賞状 等) を取得できる機能を提供します
• 終了後の保存・削除: プライバシーポリシー第 6 章および第 17 章の定めに従って実施
• 学校での利用終了時の通知: 学校での本サービス利用が終了する場合、所属学生に対して 終了日の 30 日前までにご利用いただける期間とデータ取扱いを ご案内します
• 将来の有料化と返金: 将来本サービスの有料機能を導入した後にサービスを終了する場合、 未使用期間に対応する利用料金をご返金、または合理的な代替措置 (他サービスへの移行支援 等) を提供します

11. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります（民法第 548 条の 4 第 1 項）。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

規約を変更する場合、当社は 効力発生時期 を定めた上で、変更の内容および効力発生時期を、本サービス内もしくは本ウェブサイト上での掲示、または利用者への通知メール等、インターネットを利用した適切な方法により、効力発生時期の 30 日前まで に周知します。 ただし、利用者の一般の利益に適合する変更 (同条第 1 項第 1 号該当) については、効力発生時までの周知で 足りる場合があります。

前項に基づく変更のうち、利用者の一般の利益に適合しない変更（同条第 1 項第 2 号に該当する変更）は、効力発生時期が到来するまでに周知をしなかった場合、効力を生じません（民法第 548 条の 4 第 3 項）。

12. 準拠法・合意管轄

1. 本規約および本サービスに関する利用契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします（民事訴訟法第 11 条）。

3. 前項は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、民事訴訟法第 3 条の 7 その他の法令上の専属的合意管轄に関する規律と抵触する範囲では適用されません。この場合、利用者は、民事訴訟法第 4 条（普通裁判籍）または同法第 3 条の 7 （消費者契約の訴えの管轄）に定める裁判所に訴えを提起することができます。

4. 本規約に関する相談は、消費者ホットライン 188（いやや）または各都道府県消費生活センターをご利用いただくこともできます。