立入禁止区域
立入禁止区域は、解体作業などの危険な作業で、関係労働者以外の人の立入りを禁止する範囲のことです。崩壊や落下のおそれがある範囲に人を入れないことで、作業に関係のない人が事故に巻き込まれるのを防ぎます。範囲は防護柵や表示で示します。
セクション別の図解
解体や引倒し作業で、崩壊・落下の及ぶ範囲を防護柵や表示で囲い、立入禁止区域として管理する様子が描かれています。
立入禁止区域は、解体作業などの安全管理で設定します。構造物の崩壊や破片の落下が及ぶ範囲、外壁や柱を引き倒す引倒し作業で倒れる範囲などを、立入禁止区域とします。範囲は、防護柵や表示ではっきり示し、関係労働者以外を立ち入らせません。引倒しの合図を関係労働者に周知する対策などとあわせて行うことで、解体作業に巻き込まれる事故を防ぎます。危険の及ぶ範囲を正しく見積もって設定することが大切です。
左に人を入れない立入禁止区域、右に作業を行い立入を管理する作業区域を並べ、役割のちがいが対比されています。
立入禁止区域と作業区域は、どちらも範囲を区切りますが、役割がちがいます。立入禁止区域は、危険が及ぶ範囲に「人を入れない」ことが目的です。作業区域は、その中で「作業を行い、立入りを管理する」範囲です。作業区域の中や周辺の、とくに危険な範囲を立入禁止区域とする、という関係になります。人を入れない範囲 (立入禁止区域) と、作業を管理する範囲 (作業区域) を区別して、現場の安全を保ちます。
崩壊や落下の危険が及ぶ範囲を区切り、その中にいる人を関係労働者だけに絞ることで、巻き込まれる人を減らす様子が示されています。
立入禁止区域が事故を防げるのは、危険な範囲にいる人を減らせるからです。解体では、崩壊や落下が起こる範囲はある程度予想できます。その範囲を立入禁止区域として区切り、関係労働者以外を入れないようにすれば、万一事故が起きても、巻き込まれる人を最小限にできます。危険の及ぶ範囲と、人のいる場所を分けることが、考え方の基本です。範囲は、防護柵や表示などではっきり示します。
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