職長教育
職長教育は、新たに職長など、作業員を直接指揮・監督する立場になった人に対して行う安全衛生教育です。労働安全衛生法で定められ、危険の見つけ方や安全な作業の進め方など、現場の安全を守る知識を、指揮監督する人に身につけさせます。
セクション別の図解
新任の職長が職長教育を受け、作業員への特別教育や作業主任者の選任とあわせて、現場の安全体制を構成する様子が描かれています。
職長教育は、現場の安全衛生体制を支える教育の一つです。事業者は、新たに職長など作業員を指揮監督する立場になった人に、職長教育を行わなければなりません。これは、危険業務の作業者に行う特別教育や、一定の作業で選任する作業主任者とは別の仕組みです。指揮監督する人、危険業務をする人、それぞれに必要な教育や資格を組み合わせることで、現場全体の安全を確保します。
作業員を指揮する立場の人が受ける職長教育と、危険業務に就く作業者本人が受ける特別教育を並べ、対象のちがいが対比されています。
職長教育と特別教育は、どちらも安全衛生教育ですが、対象がちがいます。職長教育は、新たに職長になった人など、作業員を「指揮・監督する立場」の人に対して行います。特別教育は、危険な業務に「自分で就く作業者」に対して行います。指揮する人を教育するのが職長教育、危険業務をする本人を教育するのが特別教育、という対象のちがいがあります。どちらも現場の安全に欠かせません。
職長の適切な指示で作業員が安全に作業し、現場全体の安全が保たれる関係が示されています。
職長教育が必要なのは、指揮する人の知識が現場の安全を大きく左右するからです。職長は多くの作業員に指示を出すため、職長が危険を見落としたり、誤った手順を指示したりすると、その影響は現場全体に及びます。逆に、職長が安全の知識をしっかり持っていれば、危険を早く見つけ、安全な作業を徹底できます。だから、新たに職長になったときに教育を行い、指揮監督に必要な知識を身につけさせます。