施工体制台帳
施工体制台帳は、元請から下請、再下請までの会社名、工事分担、配置技術者などを記録し、誰がどの工事を担うかを見える化する台帳です。公共工事や一定規模以上の民間工事で、責任の所在を明確にします。試験では、適用範囲、義務の主体、例外の区別が頻出です。
4 枚の画像で解説
セクション別の図解
左に元請から複数の下請へ伸びる組織図、右に施工体制台帳ファイルが置かれ、関係者が対応付けられています。
施工体制台帳は、工事の責任関係を名簿と組織図のように整理する書類です。元請、一次下請、再下請の会社名、担当工種、主任技術者などを記録します。大きな現場では人と会社の関係が複雑になるため、台帳で施工体制を見える化し、無許可業者や責任不明の作業を防ぎます。
下請から元請へ向かう再下請通知の矢印が太く描かれ、発注者へ直接出す誤った矢印は赤線で消されています。
再下請通知と発注者への提出は、流れを混同しやすい点です。再下請を使う下請業者は、その内容を元請へ通知し、元請が施工体制台帳へ反映します。発注者へは、元請が台帳の写しなどを求められる場面があります。矢印を下請から元請へ置くと、誰が台帳をまとめるかを判定しやすくなります。
公共工事は金額を問わない枝へ、民間工事は一定金額以上の枝へ分かれる分岐図として作成義務が描かれています。
作成義務の考え方は、発注形態と下請契約の規模でリスクを見分けることです。公共工事は公的資金を使うため、下請が入る場合は金額に関係なく施工体制台帳で透明性を確保します。民間工事では、一定金額以上の下請契約があるときに義務がかかります。金額だけでなく、公共か民間かを先に確認します。
施工体制台帳は、元請、下請、再下請の関係や工事分担、配置技術者を記録します。誰がどの工事を担うかを明確にし、施工体制を追跡できる状態にします。