年齢証明書
年齢証明書は、年少者を雇うときに、使用者が事業場へ備え付ける公的な年齢確認書類です。労働基準法では戸籍記載事項証明書などで満年齢を確かめ、危険な働かせ方を防ぐことが大切です。試験では、数値、対象、手続きの相手を結び付けて覚えます。
4 枚の画像で解説
セクション別の図解
事業場の書類棚に戸籍記載事項証明書が置かれ、年少者雇用の確認札が付いた様子が描かれています。
年齢証明書は、満18歳未満の年少者を働かせる場合に、使用者が事業場で確認できるよう備えておく書類です。代表例は戸籍記載事項証明書 (戸籍に書かれた生年月日などを証明する書類) です。本人の見た目や自己申告だけではなく、公的書類で年齢を確かめる点が試験で大切です。
左に年齢証明書の備付け、右に危険有害業務や坑内労働の禁止が分けて示されています。
年齢証明書は「年齢を確認して書類を備える義務」に関するものです。一方、危険有害業務や坑内労働の禁止は「年少者にさせてはいけない仕事」を決めるルールです。書類を備えれば危険な作業もできる、という意味ではありません。年齢確認の義務と就労制限の義務は、同じ年少者保護でも役割が異なります。
[年齢確認] 年齢証明書は、年少者を雇う際に満年齢を確認するため事業場へ備える書類です。戸籍記載事項証明書などにより、保護対象の年齢を明確にします。
中央の戸籍記載事項証明書から年齢確認の矢印が伸び、後見人証明書の選択肢が除外されています。
年齢証明書で重視するのは、働く本人が本当に何歳かを客観的に確かめることです。年少者保護は、満年齢によって深夜業や危険作業の扱いが変わるため、入口の確認がずれると後の判断も全部ずれます。後見人証明書は保護者の関係を示すだけなので、年齢確認の主役にはなりません。